これって労災？と感じたら

　労災申請は、被災者やご遺族の経済的基盤の確保にとって非常に重要なものになります。

　また、被災者が亡くなられた場合、被災者の足跡を辿り、調査を通じて仕事の実態を知り、仕事が原因で亡くなったことが明らかになることは、被災者への弔いとなり、ご遺族の再生にとっても大きな意味を持っていると考えています。

労災認定基準を理解している必要

労災では、疾病ごとにそれぞれ行政上の労災認定基準が定められており、労働基準監督署はこの労災認定基準に従って、労災か否かを判断しています。

　そこで、労災認定を受けるためには、労災認定基準の内容を正確に理解している必要があります。被災者・遺族が行政上の労災認定基準について、労働基準監督署の実務的運用を含めて正確に理解することは難しく、実は弁護士やその他の士業者であっても正確に理解している方はそれ程多くはありません。すなわち、かなり専門的な領域といえるのです。

労災認定には効果的な証拠収集が大切

　労災認定基準の要件を満たすための事実を証明するためには証拠が必要になります。

　ところが、多くの場合、被災者・遺族には勤務実態についての資料などが手元に十分に残されておらず、労災認定されるための証拠を被災者・遺族のみで集めることは非常に困難です。

　労働基準監督署の調査に対しては、企業が非協力的であったり、ひどい場合には他の従業員と口裏合せをしたり、証拠を捏造するケースすらあります。

　このような状況の中で、アクセスの仕方を間違えると、手に入らなくなる証拠もあり、初動を間違えて進めてしまったがために、労災認定を受けることが困難になったケースも見受けられます。

　また、そもそも、被災者や遺族が重要でないと思われている資料でも、経験のある専門の弁護士が見ればとても大切な証拠である場合もあります。

　さらに、裁判所を利用した証拠保全手続など、弁護士にしかできない証拠収集活動があり、これらの証拠が決定的に重要な意味を持つ場合が少なからずあります。

　そこで、どんな証拠をどのように収集するのかについては、多くの労災申請経験を持つ弁護士の支援が大切といえるでしょう。

医学的な知識・判断が必要となることも

　労災においては、疾病の発症・発症時期・後遺障害など医学的な判断も必要となっており、これらへの十分な理解と慎重な対応が必要です。
　たとえば、過労自殺のケースで、うつ病などの精神障害の発病や発病時期を意識せずに労災申請を進めてしまったために、労災が認められていないケースもあります。

労基署には積極的に意見書を提出することが大切

　労災認定を受けるためには、証拠収集を効果的に行った上で、丁寧に勤務実態を明らかにした意見書を労働基準監督署等に積極的に提出していくことが重要です。ここには事案によっては医学的な見解を記載することも必要です。
　どの証拠からどういった事実が認定できるかは、事実認定についてのトレーニングを積んでいるプロの弁護士の支援が有効です。

まずは労災専門の弁護士にご相談を

　そこで、労災申請をする際には、労災を専門とする弁護士に相談することをぜひお勧めいたします。そもそも「労災」になるのか、どのような「補償」があるのかについても、ご相談ください（相談料は無料です）。